コラム

『内定は出したけど、ビザが下りない⁉』そんな時に読むブログ

「内定は出したのに、ビザがなかなか下りない」
「入管から“補足資料を出してください”と通知が来て不安になった」
「面接も終えて採用も決まってるのに、予定通り来日できるのか…?」

外国人の方を雇用しようとしたとき、ビザ(在留資格)の取得は“最後の関門”とも言える大事なプロセスです。今回は、「なぜビザが下りないのか?」「どう対応すべきか?」について、行政書士の立場から解説します。

1、ビザが下りない理由は大きく分けて3つ!

① 申請書類に不備や矛盾がある

「会社の概要説明があいまい」「職務内容が学歴や職歴とマッチしていない」など、書類の完成度が低いと、審査がストップしてしまいます。

よくあるケース:

 ◦職務内容が「営業事務」なのに、学歴が理系で関連性が薄い

 ◦雇用契約書に記載された給与が低すぎる(技人国ビザでは月20万円以上が目安)

 ◦日本語能力の証明ができていない(特に顧客対応がある職種)

✅② 会社の体制や事業内容に疑問がある

入管は「本当に外国人を雇う必要があるのか?」「安定して雇用を続けられるのか?」を見ています。

見られているポイント:

 ◦売上や従業員数などの規模感

 ◦外国人が担当する業務の具体性と必要性

 ◦申請が形式的に見えないか(過去に不正があった業界では特に厳しく見られます)

✅③ 申請内容がビザの種類に合っていない

例えば、飲食店でのホールスタッフを「技術・人文知識・国際業務(いわゆる技人国)」で申請すると、不許可になることがあります。「その業務内容は就労ビザの対象外ですよ」という理由です。

2、不許可になってしまった場合の対処法

✅①不許可理由をしっかり確認する

入管から届く「不許可理由説明書」には、形式的な文言しか書かれていないことが多いですが、希望すれば口頭での説明も受けられます。これが再申請のヒントになります

✅②状況を整理し、再申請を視野に

「書類のどこが弱かったのか?」「職務内容の説明に不足があったか?」を検討し、改善点を明確にします。

ここは行政書士などの専門家に聞くことで、補強すべきポイントがはっきりすることも多いです。

3、よくある質問(Q&A)

既に内定を出してしまったけど、ビザが下りなかった場合どうなる?

内定取り消しのリスクがあります。だからこそ、採用前からビザ取得の見通しを立てておくことが重要です。

申請を個人でやるより、専門家に依頼した方がいいの?

企業の信頼性・書類の精度・入管とのやり取りなど、経験がモノを言う場面が非常に多いです。初めての申請であれば、専門家に相談するのが安心です。ただし、一回不許可が出されると、次に申請するときの難易度が格段に上がります。確実に自分でできる!と言う方以外は初回申請から専門家に任せてしまった方が安心です。

4、まとめ

Success

外国人の雇用において「内定を出す」ことと「ビザが下りる」ことは、まったく別の話です。だからこそ、

この3点をきちんと押さえることが、企業にとっても外国人本人にとっても安心な採用につながります。

採用活動の中で制度面の不安や疑問が生じるのは自然なことです。一つずつ確認しながら進めていくことが、外国人材の受け入れ成功への第一歩になります。内定を出す前後では、上記以外にも確認すべきポイントが多岐にわたります。特にビザ要件とのズレがないかを事前にチェックしておくことが、採用後のトラブル回避につながります!