特定技能と技人国の違いとは？どちらが自社に向いてるか
外国人材の採用を検討している企業にとって、「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（いわゆる“技人国”）」の違いを正しく理解することは非常に重要です。それぞれの制度には特徴があり、自社の業種・職種に合った在留資格を選ぶことで、スムーズな採用・雇用が可能になります。
では、それぞれの違いを見ていきたいと思います！
１、在留資格の概要
【特定技能】
◦2019年に創設された比較的新しい制度
◦人手不足が深刻な16業種に限って就労可能
◦一定の技能水準と日本語能力が求められる
◦特定技能1号は在留期間に上限あり（通算5年）
【技術・人文知識・国際業務】
◦専門的・技術的分野の業務に従事する外国人向け
◦学歴または職務経験が要件
◦対象業種に制限はないが、ホワイトカラー職種が中心
◦在留期間の更新可能、長期的な雇用がしやすい
２、対象となる職種の違い
【特定技能で可能な主な職種例】
◦飲食料品製造業
◦外食業
◦介護
◦建設業
◦農業・漁業
◦宿泊業 など16分野
【技人国で可能な主な職種例】
◦通訳・翻訳
◦経理・総務・企画などの事務職
◦エンジニア（IT・機械設計など）
◦デザイナー・マーケティング担当
◦貿易業務・海外営業 など
３、雇用時の要件と負担
【特定技能】
◦技能試験・日本語試験の合格が必要
◦登録支援機関を通じた支援が義務（中小企業など）
◦社会生活面でのサポートが求められる
【技術・人文知識・国際業務】
◦原則として大卒以上（または10年以上の実務経験）
◦支援義務はなし（通常の社員と同様の扱い）
◦給与水準は日本人と同等以上が求められる
４、自社に向いているのはどっち？
【特定技能が向いている企業】
◦飲食、介護、建設など人手不足が深刻な業界
◦単純労働や現場作業の人材を求めている
◦短期的な戦力補強を考えている
【技人国が向いている企業】
◦専門知識や語学力、ITスキルなどを活かせる業務
◦長期雇用や幹部候補としての採用を考えている
◦海外との取引が多い、国際的な業務がある