【保存版】外国人雇用の助成金・支援制度まとめ（中小企業向け）
外国人の雇用を検討している中小企業の経営者の皆さま、
「ビザ手続きやサポートにコストがかかるのでは？」
「助成金があるって聞いたけど、どうやって使うの？」
そんな疑問をお持ちではありませんか？
実は、外国人の雇用に関して、活用できる助成金・支援制度が複数あります。
うまく使えば、採用時の負担を大きく減らすことが可能です。
今回は、経営者目線で「これは知っておいて損はない」という制度をまとめました。
【注意！】
リンク先は令和７年３月末現在のものです。ご覧になった時期によっては助成金制度がない可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
✅ 1. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
外国人パート・契約社員を正社員に転換した場合に支給される助成金。
◦支給額：1人あたり57万円（※中小企業の場合）
◦対象者：有期契約社員などから正社員へ転換する外国人も含まれます
◦条件：就業規則などに明記されていること、転換後6か月以上雇用 など
📝 ポイント： 「まずは有期雇用で様子を見てから正社員にしたい」というケースにマッチ。
転換タイミングで申請することで、コストの一部を回収できます
✅ 2. 特定技能外国人向けの生活支援費用に関する補助
特定技能ビザで外国人を受け入れる企業・登録支援機関向けの支援制度。
◦対象経費：日本語学習支援、生活オリエンテーション、住宅確保支援 など
◦一部自治体で実施（例：東京都、神奈川県など）
📝 ポイント： 特定技能での採用は「支援計画の実施」が義務なので、
その負担を一部補助してくれる制度は要チェック。
各自治体の支援金情報も確認を。
→（例）「神奈川県外国人介護人材受入促進事業費補助金（障害福祉サービス事業所向け）」
✅ 3. トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
就労経験が乏しい外国人を試用期間付きで雇用する場合に使える制度。
◦支給額：1人あたり最大4万円×3か月（計12万円）
◦対象者：ハローワークなどを通じて採用、就労経験が少ないなど条件を満たす方、原則、有期雇用契約（3か月）
📝 ポイント： 外国人であっても、日本国内で就職経験が浅い人材なら対象になることがあります。
まず「お試し採用」からスタートしたい企業には相性◎。
→「厚生労働省・トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」
✅ 4. 自治体独自の支援制度・補助金
特に東京都・神奈川県・愛知県・大阪府などでは、外国人雇用や定着支援に力を入れており、独自の補助金やセミナー支援などを展開しています。
◦例：横浜市「多文化共生社会推進事業補助金」（※【終了】令和６年度。令和７年度は未定です。）
◦例：（過去に実施）神奈川県「中小企業外国人材受入支援事業（相談・伴走型支援）」など
📝 ポイント： 「地域＋外国人雇用＋支援」で検索すると、掘り出し物的な制度が見つかることも。
地元の商工会や行政のサイトを定期的にチェックしておくのがおすすめ。
✅ 5. 厚労省「職場定着支援」や研修支援
外国人雇用を円滑に進めるための研修・教育費の補助や、受け入れ体制構築の支援もあります。
◦外国人向け日本語研修（助成対象になる場合あり）
◦外国人雇用に関する無料相談窓口（外国人雇用サービスセンター など）
📝 ポイント： 「定着してもらえない」「すぐに辞めてしまう」などの課題には、
研修＋制度の組み合わせで解決策を作るのが有効です。
助成金を受け取るための注意点
✅①事前申請が必須なものが多い（後からでは遅いことも）
✅②労務管理・雇用契約・就業規則の整備が前提
✅③不正受給やルール違反があった場合、返還・制裁の可能性もあり
助成金は“申請した者勝ち”ではなく、“正しく準備した者勝ち”です。
まとめ｜助成金を活用して、賢く外国人採用を進めよう
外国人採用には確かに手間もコストもかかりますが、助成金や支援制度を上手に活用すれば、経営リスクを抑えながら人材を確保することが可能です！ここに掲載した以外にも、助成金はリアルタイムで変わっていきます。自社に使える助成金がないか、是非この記事をきっかけにさがしてみてください！