外国人採用で得られるメリットと、想定すべきリスクとは？
少子高齢化が進む日本では、人材の確保が経営上の最重要課題になっています。
「応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」
こうした悩みを抱える企業が増える中、外国人採用に目を向ける経営者も年々増えています。
しかし、「本当に外国人を雇って大丈夫なのか？」「リスクはないのか？」といった声もよく聞きます。
今回は、経営者の目線で「外国人採用のメリット」と「想定すべきリスク」、そしてその対処法についてお伝えします。
１、外国人採用で得られるメリット
✅①人手不足の解消に直結する
飲食・介護・建設・製造業など、日本人だけでは人材確保が困難な業種では、外国人材が戦力として非常に有効です。
最近、有名企業の飲食店チェーンやコンビニなどでは多くの外国人を拝見します。
実際に、特定技能や技能実習制度を活用して、安定的に人材を確保している企業も多数あります。
✅②優秀なグローバル人材の活用
海外の大学で学んだ専門知識を持つ人材や、日本語・英語・母国語を使いこなせる多言語対応人材など、日本人では採用が難しい能力を持った人材も少なくありません。
日本の大学や専門学校とは異なるバックグラウンドを持つ人を採用できるというのも外国人人材ならではですよね。
特に、海外との取引やEC展開などを考えている企業にとっては、「橋渡し役」としての貴重な戦力になります。
✅③組織の多様性と活性化
文化・価値観の異なる人材が加わることで、社内に新しい視点や活気が生まれることも大きなメリット。
日本的な固定観念にとらわれない意見や行動力は、新規事業や現場改善にも良い刺激を与えます。
２、想定すべきリスクと課題
✅①ビザ取得・在留資格の管理が煩雑
外国人を雇うには、法令に沿った在留資格（ビザ）を取得・管理する必要があります。
適切な職種・条件でなければ、不許可や違法雇用のリスクも。
知らなかったでは済まされないため、雇う側の企業にもしっかりした知識が求められます。
✅②言語・文化の違いによるコミュニケーションギャップ
業務内容が理解されにくかったり、指示が正しく伝わらなかったりすることで、現場が混乱することもあります。
また、ハラスメントや離職の原因になるケースもあるため、受け入れ体制の整備が求められます。
日本人だったら何とかなっていた…というケースはよくお聞きする話です。ですが、今では事業の拡大にグローバルスタンダードが求められる時代。外国人雇用と今まであった会社内のルールの見直しというのはセットであるかと思います。
✅③継続的なサポートが必要
採用後も、ビザの更新・変更・家族の帯同など、継続的な対応が発生します。
そこを放置してしまうと、「いつの間にか不法就労」という最悪の事態にもなりかねません。
母国にいる家族と一緒に日本で生活したいという外国人は多くいらっしゃいます。もちろん本人がしっかり準備をして呼び寄せるのですが、ここは企業の腕の見せどころ！しっかりサポート体制があることをアピールすることで、優秀な外国人人材の確保につながります。
３、経営者として押さえておきたいポイント
✅①「どんな業務で、どんなビザが必要か」を最初に確認すること
ご自身の企業の事業内容はどういうものか、そして、雇いたいと思っている外国人にどんな仕事内容をお願いするのか、ここをしっかり考える必要があります。そして、この仕事内容により、申請する就労ビザが異なるため、まず確認する内容になります。
申請内容と実際の業務内容が異なると、ビザの許可は下りませんし、万が一、許可が出たとしても、その後の就労内容によっては継続してはたらいてもらうことや、次回の更新ができなくなってしまったり、また会社が不法就労で処罰の対象となってしまったりということもあります。
✅②書類作成や申請手続きは、可能なら専門家に任せること
ビザの専門の行政書士なのであれば、雇いたいと思っている外国人にお願いしたい業務内容と、実際申請する就労ビザの内容を的確に判断できます。また、申請に必要な書類もすぐに把握できますので、企業様の調べる手間や負担を軽減することができます。本来の業務充てるべき時間も削られないですし、正確な申請も可能であるため、専門家に任せてしまった方が良い時もあります。
✅③外国人本人だけでなく、社内側の受け入れ準備（教育・フォロー）も同時進行すること
来てもらう外国人の業務遂行のレベルをしっかり確認できるようにしておいた方がよいと言えます。
ここは、企業様と外国人人材とのギャップを埋めることが目的です。
雇い入れる企業としても、せっかく来てもらうのであれば、長期で働いてほしいと願うはず。正直、外国人人材を受け入れる方が、日本人を雇うより断然コストがかかってしまいます。
ただ、両社の考えのギャップから、短期で就労が終わってしまうケースも時々見受けられます。これはとても残念なことです。そのようなことにならないように、まず社内の受け入れ態勢が万全か？ということは是非お考えください。