長く働いてもらうために！永住申請や家族帯同ビザへのステップアップ
外国人社員を採用し、業務に慣れてきたところで「このまま長く働いてもらいたい」と考える企業も多いのではないでしょうか。
そのためには職場環境の整備と同時に、在留資格の安定化＝ビザのステップアップが大切になります。
本記事では、就労ビザからのステップアップとして重要な「永住申請」や「家族帯同ビザ」について、企業側が知っておくべき基本と対応のポイントをまとめます。
１、就労ビザだけでは“定着”には不十分？
結論からいうと「そんなことはありません」
ただ、「日本人の配偶者等」や「定住者」でない限り、現在、外国人材の多くは「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザで在留しています。しかし、就労ビザは「期間付き」の資格であり、1年・3年・5年などの更新が必要です。そうなると申請者本人も企業側にも以下のように大きな負担が発生します。
例：
◦定期的な更新手続き（書類準備・審査時間）
◦更新結果への不安（万が一、不許可になった場合の対応）
◦将来設計が立てづらい（本人側）
そのため、「長く日本で働きたい」と考える外国人社員は、一定期間が経つとより安定した在留資格への変更や永住申請を目指すケースが多くなります。
２、永住申請とは？企業との関係性も見られる
「永住者」となると、在留期間の更新が不要になり、職業の変更にも柔軟に対応できます。
つまり、企業にとっては“更新を気にせず雇い続けられる”メリットがあります。
永住申請の主な条件（抜粋）
◦原則として10年以上日本に在留（就労系ビザの場合は5年以上）
◦安定した収入と納税実績があること
◦素行が良好であること
◦公的義務（年金・健康保険など）を履行していること
この審査の中には、勤務先での安定雇用・在職状況も含まれます。そのため、企業としては以下のような点で協力することが望まれます。
企業にできるサポート例
◦在職証明書の発行
◦勤務実績や業務内容の説明書類
◦長期雇用の意思を示す契約内容・評価制度など
３、家族帯同ビザで「生活の安定」も支援
外国人社員が安心して長く働くには、生活面の安定も大きな要素です。特に、家族と一緒に日本で暮らせる環境が整っているかどうかは、本人の定着に直結します。
家族帯同ビザ（＝家族滞在）の特徴
◦配偶者や子どもを日本に呼ぶための在留資格
◦審査では、収入や居住環境、生活能力が確認される
◦企業の支援があると、申請がスムーズに進みやすい
企業側ができることは多くありませんが、在職証明や給与証明の提出など、書類面での協力を求められる場合があります。
４、まとめ：企業が意識しておくべき4つの視点
外国人を雇う企業側にも以下の視点を持つだけで、外国人がもっと働きたいと思う環境、強いては外国人雇用の定着につながっていくと思います。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| ① 制度理解 | ビザの種類と要件の基礎知識を持つこと |
| ② 本人との対話 | 将来の希望や家族の状況を聞ける体制づくり |
| ③ 書類協力 | 在職証明・勤務説明など、客観的な裏付け資料の準備 |
| ④ 雇用設計 | 長期雇用を前提とした契約期間・キャリアパスの設計 |