登録支援機関とは？特定技能の外国人受け入れに欠かせないパートナー
「特定技能で外国人を雇いたいけど、支援体制って何？」
「登録支援機関って名前は聞くけど、どう関わればいいの？」
そんな疑問を持つ中小企業の経営者・人事担当者の方も多いのではないでしょうか。実はこの「登録支援機関」、特定技能外国人を受け入れるうえで非常に重要な存在です。今回はその概要と役割、なぜ連携がカギになるのか、わかりやすく解説します。
１、登録支援機関とは？
登録支援機関とは、法務省の出入国在留管理庁（入管庁）に正式に登録された法人または個人で、特定技能で働く外国人に対して、生活面や職場定着の支援を行う専門機関です。
法務省に登録されており、企業に代わって「法定支援業務」を実施することができます。
２、なぜ登録支援機関が必要なの？
特定技能1号の外国人を雇用する企業には、在留中の生活・就労支援を実施する法的義務があります（＝「支援計画」の履行義務）。しかし、支援業務は多岐にわたり、特に中小企業では自社のみで対応するのは難しいのが現実です。
そのため、政府は「支援の専門家」として登録支援機関の制度を用意し、企業が外部に支援業務を委託できる仕組みを整えました。
３、特定技能ビザにおける「支援業務」とは？
登録支援機関が代行する支援内容は、次の10項目で構成される「義務的支援」です。
10の法定支援項目
- 事前ガイダンスの実施（雇用前に日本での生活・業務説明）
- 出入国時の送迎（空港などへの送迎）
- 適切な住居の確保支援（住宅探しの手伝いなど）
- 生活に必要な契約支援（銀行口座・携帯契約など）
- 生活オリエンテーションの実施（ゴミ出しルール・交通マナーなど）
- 日本語学習機会の提供（教材紹介、日本語教室の案内など）
- 相談・苦情対応（労働・生活の悩みを外国語で受け付け）
- 日本人との交流支援（地域イベントの紹介など）
- 転職・離職時の支援（必要に応じてハローワークへ同行）
- 定期的な面談と報告（本人・上司との面談と入管への報告）
特定技能外国人を受け入れる企業は、この支援を自ら行うか、登録支援機関に委託するかを選ぶ必要があります。
４、登録支援機関と企業との関係
| 登録支援機関 | 企業（受け入れ機関） |
|---|---|
| 支援業務を代行 | 雇用契約を直接結ぶ |
| 支援計画の作成補助 | 支援計画を入管へ提出 |
| 面談・報告を実施 | 入管手続き・在留管理を補助 |
| 月額報酬などで契約 | 支援コストを負担する |
登録支援機関は企業の外注先ですが、「単なる代行業者」ではなく、入管法上の責任ある支援主体でもあります。
５、登録支援機関と連携するメリット
✅① 外国人支援のプロが支援を代行してくれる
特定技能制度の支援内容は専門性が高く、書類や記録も必要。
登録支援機関を活用すれば、これらの業務を丸ごと外部に委託できます。
✅② 入管手続きの信頼度が高まる
申請時に「登録支援機関と契約済み」と記載することで、入管の審査でも安心感を与えやすく、許可率も上がる傾向があります。
✅③外国人材が定着しやすくなる
生活や言語の不安を解消できるため、離職リスクが減り、長期的に働いてもらえる環境が整います。
４、登録支援機関を使わないとどうなる？
もちろん、企業自身で支援することも可能です（「自社支援」といいます）。ただし…
◦外国語対応ができる人材が必要
◦支援内容の記録・報告義務あり
◦不十分だと更新不許可や制度違反になるリスク
初めて外国人を雇う企業や、社内に余裕がない企業では、かなりハードルが高いです。
６、登録支援機関の選び方
登録支援機関は全国に数千あります。選ぶ際は以下をチェックしましょう
| チェックポイント | 確認内容 |
|---|---|
| 登録番号・法務省のリストに掲載されているか | 正式に登録されているか |
| 対応言語 | 外国人材の母語に対応できるか |
| 対応エリア | 自社の所在地や外国人の居住地に対応できるか |
| 業種経験 | その業種に強いか（介護・外食・建設など） |
| 支援内容の柔軟さ | 自社に合わせたプランがあるか |