コラム

永住権なしでも住宅ローンは組める?

「日本で家を買いたい。でも永住権がないと住宅ローンは無理ですか?」

これは、就労ビザや家族滞在ビザなどで日本に住んでいる外国人の方からよくいただくご相談です。
結論から言うと、永住権がなくても住宅ローンを組むことができる可能性はあります。
ただし、いくつかの条件や注意点があります。この記事では、永住権がなくても住宅ローンを組めるケースや、審査を通すためのポイントをわかりやすく解説します。

1、永住権がない外国人でも住宅ローンは可能!

【大前提】永住者・定住者の方が有利な理由

住宅ローンは長期(通常20~35年)の契約です。そのため銀行は、「その人が長期間日本に安定して住み続けられるか」を重視します。

 ◦永住者定住者は、日本に恒久的に住むことが認められているため、住宅ローンの審査において「信用が高い」と評価されます。

 ◦その結果、保証人不要・外国人向け特約不要で、日本人とほぼ同様の条件でローンを組めることがあります。

可能性のある在留資格

多くの銀行は「永住権保有者であること」を条件にしていることがありますが、実際には以下のようなビザでも住宅ローンが通った事例があります。

 ◦就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)

 ◦高度専門職ビザ

 ◦日本人の配偶者等ビザ

 ◦家族滞在ビザ(配偶者と収入合算する場合)

つまり、永住権がない=住宅ローン不可というわけではありません。

2、永住権なしで住宅ローンを通すためのポイント

では、永住権がなくても住宅ローンを通すためには、どんな条件をクリアする必要があるのでしょうか?

ポイント1:在留期間の「長さ」と「安定性」

 ◦残りの在留期間が通常「3年」以上、または残存期間が「1年以上」あることが望ましい

 ◦過去に何度も在留期間の更新実績がある

 ◦永住や長期滞在の意思が明確(申請予定など)

ポイント2:安定した収入と職歴

 ◦同じ勤務先で2年以上の勤務歴、転職回数が少ない。

 ◦年収400万円以上が目安(地域による)

 ◦昇給や継続雇用の見込みがある

ポイント3:頭金をしっかり準備

 全額フルローンは難しい場合が多いため、通常より少し多めの頭金を購入額の2〜3割を用意できると有利

ポイント4:連帯保証人(日本人)の存在

 ◦配偶者が日本人であれば、大きなプラス材料

 ◦永住者の家族が保証人になれると審査が通りやすくなるケースも

 ◦書類の理解・契約説明を理解できる日本語力が求められることもある

3、永住権がなくても対応してくれる銀行・ローン例

Warning

住宅ローンは銀行によって「外国人に対する考え方」がかなり違います。
表面上はOKでも、支店によってNGになることもあるため、まずは電話か来店で事前相談するのが確実です。

下記に挙げさせていただいた銀行も必ずローン審査が下りるというわけではありませんので、ご注意ください!

銀行名特徴
三菱UFJ銀行一部店舗で外国人住宅ローンに対応。就労ビザでも審査OK例あり
新生銀行外国人対応に積極的。英語対応可、オンライン相談も
りそな銀行永住権なしでも審査可能。職歴・収入の安定性が重視される
フラット35民間金融機関+住宅金融支援機構の連携ローン。永住権不要(要件あり)
SBI新生銀行、イオン銀行などネットバンク型でも対応例あり。条件は事前に確認を

4、よくあるQ&A

ビザの残り期間が1年未満でも大丈夫?

ほぼ無理だとおもってください。 ただし、更新予定の証明や、企業からの在籍証明書があれば、相談に応じてくれる銀行もあります。

外国人でも団体信用生命保険に入れるの?

入れる場合もありますが、保険会社の判断になります。 入れない場合はローン条件が変わる可能性があります。

※団信(団体信用生命保険)とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、保険会社が残りのローンを肩代わりしてくれる制度です。つまり、遺族にローンの返済義務が残らない、という安心の仕組みです。

帰国したらローンはどうなるの?

返済義務はもちろん残ります。 万が一帰国や転職する場合も、返済能力を維持できることを銀行は重視します。

まとめ:永住権がない外国人でも住宅ローンは可能だけど…

永住権の有無住宅ローン
永住権ありスムーズに審査可能。条件も緩やか
永住権なし条件付きで可。ただし審査は慎重に行われる。かならず事前相談すること!
ポイントは以下のとおり

 在留期間が長く、収入が安定していること

 ✔頭金や連帯保証人の準備

 ✔外国人対応に理解のある銀行を選ぶこと

アドバイス:専門家や不動産会社と連携を

住宅ローンの申請は、銀行単独での相談よりも、不動産会社や専門家を通じた方がスムーズに進むことがあります。外国人の申請実績がある専門家と連携すると、書類準備や審査対策も安心です。