コラム

高度専門職ビザとは？メリット・取得要件をわかりやすく解説

「高度専門職ビザって何？」「普通の就労ビザと何が違うの？」「どうすれば取得できるの？」

日本政府が“高度な人材”を積極的に受け入れるために設けた特別な在留資格が、「高度専門職」ビザです。
高度な学歴・職歴・年収などを持つ外国人にとって、通常の就労ビザよりも大きな優遇措置が受けられる制度です。

この記事では、高度専門職ビザの特徴、取得要件、そしてメリットをわかりやすく解説します。

高度専門職ビザとは？

2012年に制度が導入された、優秀な外国人材向けのポイント制在留資格です。
特に、次のような職種の外国人が対象です

分類対象例
高度学術研究活動（イ）大学教授、研究者、学術機関勤務者など
高度専門・技術活動（ロ）IT技術者、設計士、コンサルタント、金融・法務専門職など
高度経営・管理活動（ハ）外国人経営者、役員、企業管理者

それぞれの活動について、「学歴・職歴・年収・日本語能力」などに応じてポイントを加算し、合計70点以上で取得可能です。

高度専門職ビザのメリット（優遇措置）

高度専門職の最大の魅力は、通常のビザよりも手厚い優遇があることです。

【主な優遇ポイント】

優遇内容詳細
永住申請が最短1年通常10年必要な永住申請が「在留1年」から可能に（80点以上）
複数の活動が可能研究と教育の兼業など、柔軟な活動が認められる
配偶者の就労が自由化配偶者も在留資格を得れば、職種を問わず就労可
親の帯同も可能介護目的で親の呼び寄せが認められる（条件あり）
家事使用人（メイド）を帯同可高収入者限定だが、家事労働者の雇用も可能
在留期間は「5年固定」更新が少なくて済み、将来的な安定性が高い

ポイント制の評価項目

ポイントは「学歴・職歴・年収・年齢・語学力・日本での学歴など」に基づいて評価されます。例として、

（例）高度専門職（ロ）高度専門・技術活動のポイント評価表【最新版】
区分項目点数
学歴博士号・博士課程修了30点
修士号・修士課程修了20点
学士号・学士課程修了10点
職歴専門職の職歴10年以上20点
7年以上10年未満15点
5年以上7年未満10点
年収（満額は29歳以上）年収（給与所得1000万円以上）40点
900万円以上1000万円未満35点
800万円以上900万円未満30点
700万円以上800万円未満25点
600万円以上700万円未満20点
500万円以上600万円未満15点
400万円以上500万円未満10点
※若年者（29歳以下）年収が低くても同等点例：25歳で年収300万円 → 15点 など（調整加点あり）
年齢若年層優遇29歳以下15点
30〜34歳10点
35〜39歳5点
資格（国家資格など）公認会計士・弁護士・弁理士など最大5点（種類により異なる）
日本語能力JLPT N1／BJT 480点以上15点
JLPT N2／BJT 400点以上10点
学歴加点（日本国内）日本の大学・大学院を卒業10点
その他加点日本企業での勤務実績／推薦状など最大10点（個別審査）
モデルケースでのポイント試算
項目ポイント例
学歴（修士以上）20〜30点
職歴（10年以上）15点
年収（700万円以上）20点
日本語能力N115点
日本の大学卒業10点
年齢（29歳以下）15点

➡ 合計70点以上で申請可能。80点以上だとより早期に永住申請が可能です。

申請の流れ（認定証明書の申請 or 在留資格変更）

▷ ① ポイント計算・書類準備

　◦自身の条件をチェックし、何点になるか確認

　◦ポイントを証明する書類（学位証明書、年収証明、日本語能力試験合格証など）を準備

▷ ② 入管に申請

　◦海外在住者：在留資格認定証明書交付申請

　◦日本在住者（すでに別のビザあり）：在留資格変更許可申請

▷③ 審査（約1〜3か月

　◦ポイント加算根拠資料に不足や不整合があれば、追加資料の提出を求められる

▷ ④ 許可 → 高度専門職ビザで在留開始

　◦在留期間は一律5年

　◦以後、更新や永住申請の準備もスムーズに

まとめ

Success

✅ 高度専門職ビザは、優秀な人材を優遇する特別な在留資格

✅ 永住申請の短縮、配偶者の就労など、大きなメリットがある

✅ ポイント制なので、事前にしっかり点数を把握することがカギ

✅ 書類や説明の不備があると不許可になる可能性もあるため、専門家のサポートがおすすめ