背景：ベトナム出身のCさんは、都内のIT企業で正社員として働いており、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を保有。平日はIT業務に従事していたが、生活費や送金のため、週末に友人が経営するカフェで接客業務を始めた。

問題点：Cさんは接客業務について、入管に資格外活動許可を申請していなかった。申請どころか「本業とは関係ない副業がNG」という認識自体がなかったという。

結果：在留資格更新の際、入管からの質問に正直に副業の事実を話したところ、就労ビザの「活動範囲違反」と判断され、更新は不許可に。数か月後に出国を余儀なくされた。

背景：中国出身のDさんは大学の研究室で技術職員として勤務。「技術・人文知識・国際業務」ビザで在留していたが、かつての専門分野である翻訳業務の依頼を受ける機会があり、副業として対応を検討。

対応：Dさんは大学側に副業許可を相談したうえで、入管に対し「個別型の資格外活動許可」を正式に申請。副業先との業務契約書や業務内容の詳細、翻訳業務が専門性のある作業であることなどを明確に提出した。

結果：申請は約3週間で許可され、問題なく翻訳業務も継続。次回の更新時も副業の内容と許可を説明し、在留資格は無事に更新された。

背景：ネパール出身のEさんは、都内のWeb制作会社でフロントエンドエンジニアとして勤務中。週末に友人の立ち上げたベンチャー企業のロゴ・LPデザインを個人で請け負い、副収入を得ていた（業務委託契約）。

問題点：Eさんの副業はIT系ではあるが、会社外での業務であり、正式な資格外活動許可は得ていなかった。更新の際、税務資料に副収入が記載されていたことから、入管に詳細を確認され、副業の事実が発覚。

結果：更新は認められたものの、「今後は資格外活動許可を適切に取得するように」と書面で指導。再発時には不許可の可能性もあると警告を受けた。

背景：ベトナムから技能実習制度で来日したFさんは、建設会社に配属されていたが、日中の実習後に深夜コンビニでアルバイトをしていた。給与明細には本業のほかに副収入が記載されており、同じ宿舎の実習生から通報が入った。

問題点：技能実習制度は「実習先での技能習得」のみに限定されており、副業・アルバイトは一切禁止。Fさんは生活費や母国の家族への送金を理由に副業していたが、それは制度上許されない。

結果：監理団体と入管の調査により実態が発覚。実習計画は取り消され、技能実習資格は失効。数週間後に出国命令を受け、母国に強制帰国となった。