中国出身のAさん（20代後半）は、東京に本社を持つ大手製造業から「営業職」で内定を受けました。就労ビザも「技術・人文知識・国際業務」で申請し、認定証明書を取得。ところが、入社直前になって「現場経験も必要」と言われ、実際の配属先は地方工場での製造ライン作業に。

半年後、在留資格更新の際、業務報告書と勤務記録を求められ、「申請内容と実際の業務が著しく異なる」と判断され更新が不許可に。本人は帰国せざるを得ず、企業側も新たな人材を探す羽目になりました。

🔍 ポイント：「就労ビザで認められた活動内容」と異なる業務（＝単純作業）を行わせると、不許可リスクが非常に高くなります。

インド人のBさんは、あるIT系持株会社（A社）から内定を受け、「プログラマー職」で就労ビザを申請。ところが入社1週間前になり、「実際の勤務先はグループ会社のB社になる」と通知されました。

法人登記上はA社とB社は別法人で、入管に提出した就労先とも異なったため、「勤務先の相違」によって在留資格認定証明書が無効扱いに。企業側が急きょB社名義で再申請を行うこととなり、就労開始が2か月以上遅れる結果に。

🔍 ポイント： 同じグループ内でも法人が違えば別の在留資格申請が必要になる場合があります。

ベトナム出身のCさんは、関西にある大阪支店で勤務予定として在留資格認定を申請し、「技術職」でビザが交付されました。ところが、社内事情により配属先が東京本社に変更。

業務内容自体は大きく変わっていなかったものの、「活動機関（勤務先）」が変更になったにもかかわらず、入管への届出を怠っていたため、更新申請時に「無届による指導」を受けました。結果的に更新許可は下りましたが、審査期間が通常よりも1か月以上長引きました。

🔍 ポイント： 配属先が変わった場合、「活動機関に関する届出書」の提出は義務です。

Dさん（バングラデシュ出身）は、大学卒業後に契約社員として中小企業に内定を受け、ビザもその内容で申請・許可を受けました。しかし、企業の都合により、雇用契約ではなく「個人事業主との業務委託契約」に変更されてしまいました。

更新時に契約書と収入証明を提出したところ、入管から「雇用契約が存在しない」「主たる活動が申請内容と異なる」と判断され、更新は不許可に。Dさんは不服申し立ても行いましたが、結果は変わらず帰国となりました。

🔍 ポイント： 就労ビザは「雇用契約」が前提。業務委託やフリーランス契約では原則として認められません。