『職務内容』と『契約書』が違う？入管から突っ込まれやすい申請書類～就労ビザ不許可を防ぐための最新チェックポイント～
職務内容と契約書の整合性は“許可の生命線”
就労ビザ申請において、もっとも多い不許可理由のひとつが「書類の整合性が取れていない」ことです。特に「職務内容説明書」と「雇用契約書」に食い違いがある場合、入管はその申請を信用できないと判断します。近年（2024〜2025年）、入管はAIシステムを活用し、申請書類・会社情報・求人票の内容突合を自動化しました。わずかな記載の差異でも補正要求や不許可になる事例が急増しています。
矛盾パターンマップ
入管審査で指摘されやすい主な矛盾パターンは以下の通りです。
- 職務内容の記載が異なる
雇用契約書では「翻訳・通訳業務」となっているのに、在留資格申請書では「営業・販売」と記載されている。
→ 就労内容が一致していないと判断され、不許可のリスクが高まる。 - 勤務地・部署が異なる
申請書では「東京本社勤務」と記載されているが、雇用契約書では「大阪支社勤務」となっている。
→ 実際の業務環境と異なると、在留資格の適合性が疑われる。 - 報酬額の不一致
申請書では「月給25万円」と記載されているのに、契約書には「基本給20万円＋手当3万円」と別記。
→ 合計額は同じでも、手当の内訳や固定残業代の有無など、入管が重視する項目で食い違いがあると問題視される。 - 雇用形態の不一致
申請書では「正社員」と記載されているが、契約書には「契約社員（1年更新）」とある。
→ 雇用の安定性に影響し、不許可要因になる場合がある。
主要書類と役割
| 書類名 | 役割 | 注意すべきポイント |
|---|---|---|
| 雇用契約書 | 雇用条件（職種・勤務地・給与・契約期間など）を明記 | 契約期間・勤務地・給与額は申請書と一致 |
| 職務内容説明書 | 実際の業務内容・割合を詳細に記載 | 業務割合が資格範囲に合致しているか |
| 在留資格申請書 | 入管に提出する公式書類 | 他書類との整合性は必須 |
| 会社案内・事業資料 | 会社事業と職務の関連性証明 | 公開情報（HP・求人票）と一致 |
| 申請理由書 | 採用経緯・必要性を説明 | 業務内容の専門性・必要性を明確化 |
入管から実際にあった質問集（FAQ）10選
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①「契約書に書いてある職種」と「申請書の職務内容」が違いますが、どちらが本当ですか？
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入管はまず、記載の矛盾を確認します。職種名が違うだけでも「別職種採用では？」と疑われます。両方を一致させ、かつ資格該当性を明確化することが必要です。
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②「契約書では営業職」なのに、職務説明書では翻訳業務がメインになっていますが、これはどういう理由ですか？
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職種変更や業務内容追加がある場合は、その経緯と必要性を説明しないと「契約詐称」とみなされます。採用経緯を申請理由書に盛り込み、整合性を確保します。
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③勤務地が「東京」と書かれているが、実際には大阪勤務予定なのはなぜですか？
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勤務地の齟齬は重大な不許可要因です。契約書・職務説明書・申請書はすべて同じ表記に統一し、複数勤務地の場合はその旨を全書類に明記します。
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④給与総額が申請書と契約書で違うのはなぜですか？
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入管は「固定給」「手当」「残業代」などの内訳を突っ込みます。申請書と契約書で総額・内訳とも一致していないと「虚偽申請」と見なされる恐れがあります。
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⑤公開されている求人票では給与や職種が違いますが、どちらが正しいのですか？
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入管は求人サイト・ハローワーク・会社HPをチェックします。申請書類と公開情報の齟齬があれば「虚偽の可能性」と判断し、不許可や補正を求めます。
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⑥「庶務業務」「サポート業務」という記載がありますが、これは単純作業ではないですか？
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入管は曖昧な表現を嫌います。「庶務」や「サポート」は資格該当性を否定される原因になり、専門性を示す具体的業務内容への置き換えが必要です。
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⑦契約期間が1年未満なのはなぜですか？
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短期契約は「安定した雇用がない」と見なされ、不許可になる可能性が高まります。やむを得ない場合は、契約更新の可能性や雇用継続方針を説明します。
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⑧職務説明書で示された業務の割合が資格外活動になる部分を含んでいますが、どう対応しますか？
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資格外活動の割合が20〜30％を超える場合、不許可の可能性が高まります。割合を減らすか、業務整理して専門業務の比率を高める必要があります。
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⑨契約書の「役職名」が申請書と異なりますが、理由は？
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「主任」と「マネージャー」など表記の差でも突っ込まれることがあります。役職名は書類間で統一し、もし採用段階と異なる場合は異動経緯を説明します。
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⑩申請理由書では「海外顧客対応」と書かれているのに、職務説明書では日本国内業務が中心なのはなぜですか？
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申請理由書と職務説明書の不一致は「採用理由の根拠なし」と判断されます。海外業務の比率や具体的案件を明示して、齟齬を解消する必要があります。
5. 矛盾防止チェックリスト
- 契約書・職務説明・申請書の相互照合
- 会社HPや求人票との一致確認
- 給与・勤務地の同一表記
- 専門性を示す具体的な業務記載
- 契約変更時の迅速な届出