外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格（いわゆる配偶者ビザ）を持っている場合、離婚や死別が発生すると、その資格を維持するのは非常に難しくなります。なぜなら、この在留資格は「日本人との婚姻関係」という事実を根拠にしているからです。

ところが、実際には「離婚後すぐに再婚予定がある」というケースも少なくありません。この場合、「新しい配偶者との婚姻を理由にビザを取り直せるのか？」「離婚と再婚の間に空白がないと入管に怪しまれないか？」といった疑問が生じます。

本記事では、離婚後の再婚・再申請に関する注意点や判断材料を解説し、実際の事例や最新の入管の動向も交えながら、申請を検討している方や支援する企業・行政書士の方に役立つ情報を提供します。

『日本人の配偶者等』ビザの基本ルール

この在留資格の大前提は「日本人と実体を伴った婚姻を継続していること」です。単に婚姻届を出しているだけでは足りず、同居・経済的扶養・生活の実態などを伴う必要があります。

1. 婚姻の実態があるかどうか（同居記録・生活費の共有など）
2. 離婚・死別が生じた時点で資格の根拠を失う
3. 再婚による再申請は可能だが「離婚直後」だと厳格審査の対象になる

つまり、再婚による再申請自体は法律上可能ですが、その審査は「偽装結婚の疑い」を強く持たれる領域であることを理解する必要があります。

離婚後のステータスと申請可能性

離婚と再婚の間にどのような時間的関係があるかによって、入管の判断は大きく変わります。

1. 離婚から再婚までに期間が空く場合
   数か月以上の空白期間があり、前婚の実態も明確に示せる場合、比較的スムーズに再申請が可能です。
2. 離婚後すぐに再婚する場合
   入管は「前婚は本当に実態があったのか」「新しい婚姻は偽装ではないか」と重点的に確認します。再婚の早さ自体が不自然とされる可能性が高く、追加資料や面談が行われやすいです。
3. 在留期限が迫っている場合
   再婚手続きが間に合わない場合は、「定住者」や「短期滞在」への一時的切替を経てから改めて申請することが検討されます。

具体的事例

※実際に起きたケースを参考に、一般化・匿名化して解説した例です。

入管が重視するポイント

入管は離婚直後の再婚・再申請について以下の点を特に確認します。

1. 前婚の実態（同居記録、生活費、写真、親族との交流）
2. 離婚理由（円満離婚か、DVや不和によるものか）
3. 再婚相手との交際歴（出会いの経緯、交際期間の長さ）
4. 再婚後の生活設計（収入・住居・扶養計画）

これらを具体的に示せるかどうかが、許可・不許可の分かれ目になります。

最新の入管動向（2024〜2025年）

近年の入管は「偽装結婚防止」を最重要視しており、離婚後短期間での再婚・申請には特に厳しい目を向けています。

1. 離婚直後の再婚は徹底的に疑われやすい
2. 前婚の実態を示す追加資料をほぼ必ず求められる
3. LINEやメールの履歴、生活費の振込記録など細かい証明も必要
4. 直接面談が行われることも増えている
5. 定住者ビザへの一時的切替を選ぶ申請人が増加している

再婚・再申請を検討する際の注意点

1. 離婚直後の再婚は非常にリスクが高い
2. 前婚の実態を証明できる資料を必ず残しておく
3. 新しい配偶者との交際歴を示せる記録（写真・メッセージ等）を準備
4. 更新期限が迫っている場合は「定住者」や「短期滞在」への切替も視野に入れる

まとめ