コラム

外国人が日本で相続を受ける場合は？

日本に住む外国籍の方が「親や配偶者が亡くなり、相続人となった」場合、日本国内でどのように手続きを進めればよいのか、不安に感じることも多いでしょう。ここでは、外国人が日本国内の財産を相続するケースを中心に、以下の項目ごとに解説します。

１、法律的な考え方（準拠法）

日本では、相続に関しては被相続人（亡くなった方）の国籍国の法律（本国法）を適用するのが原則です（通則法36条）。

例：日本に住む中国人が亡くなった場合、中国の相続法に従って誰がどれくらい相続するかを決定します。

不動産など物権の帰属は、その物の所在地の法律（＝日本法）で処理される傾向があります（通則法38条）。

相続財産が日本国内にある場合、以下のような手続きが必要です

Warning

外国人相続人の本人確認や印鑑証明が日本で取得できないため、以下のような書類が必要です

◦宣誓供述書（大使館や公証役場発行）

◦パスポートの写し

◦母国の身分証明書・出生証明書など（翻訳・アポスティーユ付き）

【前提】外国人相続人も、日本にある財産を相続すれば相続税の対象になります。

被相続人または相続人の状況	相続税の課税範囲
被相続人 or 相続人が日本に住所あり（10年以内）	日本国内外すべての財産
被相続人・相続人とも日本に住所なし	日本国内の財産のみが対象

● 相続税の申告・納税は、被相続人の死亡後10か月以内。

→ 相続人が海外在住の場合、日本での代理人（納税管理人）の届出が必要になることもあります。

◦被相続人の母国法で有効な遺言であっても、日本で相続登記や金融手続きをするには、日本法上の「方式」に合致しているかの確認が必要です。

◦外国語の遺言書は、翻訳＋検認が必要になります。

Success

外国人でも、日本にある財産を相続することは可能です。しかし、準拠法の問題、税務、登記、書類の翻訳・認証など、多くのハードルがあります。

特に相続税や相続登記の期限は決まっているため、早めの専門家相談が重要です。