外国人の副業・掛け持ち勤務は可能？就労ビザの範囲と資格外活動の注意点
「就労ビザで働いているけど、副業はできるの？」
「アルバイトをもう1つ増やしたいけど、違法になるのでは？」
近年、日本で働く外国人が増えるなかで、「副業」や「掛け持ち勤務」に関する相談も増えています。
しかし、在留資格によっては無許可での副業が違法行為＝不法就労になるリスクもあります。
この記事では、外国人が副業やダブルワークを行う際の法的な注意点と、許可を得るための手続き（資格外活動許可）について詳しく解説します。
原則：就労ビザでは「指定された仕事のみ」しかできない
「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザは…
◦雇用されている会社の業務内容
◦入管に申請した職務範囲内
でのみ就労が許可されています。
よくある誤解として…
◦「正社員なら副業してもいい」
◦「会社の許可があればOK」
というのを聞きますが、入管の許可（＝資格外活動許可）なしに、他の仕事をするのは不法就労となり、在留資格取消や退去強制の対象にもなります。
副業・掛け持ちが認められる例
① 資格外活動許可を得ている場合
→ 入管から「指定された範囲での副業」が許可されているケース
② 同じ在留資格の範囲で複数の勤務先に従事する場合
→たとえばITエンジニアが複数の企業で開発業務をするなど
（ただし「活動機関に関する届出」が必要）
資格外活動許可とは？
本来の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務）の範囲外の活動を一時的・副次的に行うための許可です。
【例】
◦平日はIT企業で勤務し、週末は語学教室の講師
◦翻訳業務の傍ら、別企業のYouTube字幕制作を請け負う
これらを行うには、「資格外活動許可申請」を出入国在留管理局に提出し、許可を得る必要があります。
【事例】副業していたことが発覚し、更新が不許可に…
Aさん（中国出身・在留資格「技術・人文知識・国際業務」）
本業はIT企業の正社員だったが、知人の飲食店で週3日アルバイトをしていた。
資格外活動許可を取らずに働いていたことが更新時に発覚し、更新が不許可に。
→ さらに悪質と判断された場合、在留資格の取消や強制退去の対象になることもあります。
雇う企業側にも注意点が
◦外国人従業員が他の仕事をする場合、会社として入管法違反の共犯になる恐れも
◦副業を許可する際は、**「資格外活動許可を取得すること」「就業時間に配慮すること」**を明確に指導する必要があります