近年、外国人材を採用する企業が増えていますが、そこで大きなリスクとなるのが「不法就労」です。

不法就労をさせてしまうと、企業側にも重い罰則が課せられる可能性があります。

本記事では、企業が不法就労を防ぐために最低限行うべき5つのポイントを解説します。

確認だけでなく、採用時にコピーを取り、保管しておくことも重要です。

入管からの調査が入った際に、適切に管理していた証拠となります。

在留資格によって、外国人ができる仕事の内容は限られています。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の資格では、単純労働（清掃、工場作業、飲食のホールなど）は原則NGです。

留学生や家族滞在のビザを持っている方は、原則として働くことができません。

ただし、資格外活動許可を取得していれば、週28時間以内のアルバイトが可能です。

採用前に、資格外活動許可があるかどうかを必ず確認しましょう。許可証の写しを取っておくと安心です。

在留カードには「在留期間」が記載されています。この期限が切れてしまうと、たとえ過去に就労可能であっても不法就労となります。

本人は意外に自分の在留期限を忘れがちです！

企業として、定期的に在留期限を確認し、更新のタイミングで本人に声をかけるなどのフォローが求められます。

外国人を雇い入れたとき・離職したときは、ハローワークに対して「外国人雇用状況届出」の提出が義務付けられています（在留資格が”永住者”などを除く）。

提出を怠ると、罰則の対象となる可能性があるため注意が必要です。