外国人の家庭に赤ちゃんが生まれたとき、「出生届だけ出せば大丈夫」と考えてしまう方が少なくありません。しかし、日本で生まれた子どもは自動的に日本の在留資格（ビザ）を得られるわけではなく、一定の手続きをしないと「不法滞在」状…

2019年に創設された「特定技能」制度は、少子高齢化と人材不足に直面する日本にとって、外国人材の受け入れを支える重要な仕組みです。特に建設業・介護業・外食産業など、多くの業界で「特定技能ビザ」による採用が進んでいます。し…

外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格（いわゆる配偶者ビザ）を持っている場合、離婚や死別が発生すると、その資格を維持するのは非常に難しくなります。なぜなら、この在留資格は「日本人との婚姻関係」という事実を根拠にしているか…

外国人社員の退職は、日本人社員と違い「在留資格（ビザ）」に直結する重要な出来事です。入管法上、退職時には 「活動機関に関する届出」 を入管に提出しなければなりません。届出を怠ると、企業の信用や今後の採用活動に大きな影響が…

日本の企業で外国人社員を雇用するケースは年々増えています。厚生労働省の統計によると、2024年時点で外国人労働者数は約200万人を超え、特に「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労ビザで働く人が急増しています…

1. 外国人雇用と社内異動の増加 近年、日本企業における外国人雇用は拡大を続けています。特に「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国ビザ）」で働く人材は、企業の国際化やDX推進の中核を担う存在です。しかし、外国人社員が …

1. はじめに 日本の在留資格の中でも「定住者」は、一定の事情がある外国人に柔軟に認められる特別なビザです。配偶者ビザや就労ビザとは異なり、生活基盤や家族関係を重視する点が特徴です。そのため、外国籍の子どもを養子に迎え入…

1. はじめに 「日本人の配偶者等」ビザ（以下「配偶者ビザ」）は、日本人と結婚している外国籍の配偶者や、日本人の実子などが取得できる在留資格です。このビザは就労制限がなく、日本国内での生活や仕事において自由度が高いのが特…

コロナ禍以降、海外在住の人材をリモート勤務で採用する企業が急増しています。物理的な出社が不要な職種（ITエンジニア、デザイナー、翻訳など）では、世界中から優秀な人材を確保できるメリットがあります。しかし、この「海外リモー…

職務内容と契約書の整合性は“許可の生命線” 就労ビザ申請において、もっとも多い不許可理由のひとつが「書類の整合性が取れていない」ことです。特に「職務内容説明書」と「雇用契約書」に食い違いがある場合、入管はその申請を信用で…