家族が亡くなると、葬儀や役所の手続きに追われる中で「相続」という大きな問題に直面します。その中でも特に重要なのが 遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ） です。これは、残された財産を誰がどのように引き継ぐのか、相続人全員で話し合いをして決める場です。 「家族同士だからすぐにまとまるだろう」と思うかもしれませんが、実際にはそう簡単ではありません。相続財産はお金だけでなく、不動産や株式、場合によっては借金も含まれるため、思った以上に複雑になります。さらに、金銭感覚や価値観の違い、過去の家族関係が影響して、話し合いが感情的な対立に発展することも少なくありません。この記事では、遺産分割協議の基礎知識を整理した上で、実際によくあるトラブル事例を紹介し、どのように防ぐべきかをわかりやすく解説します。高校生でも理解できるよう、できるだけ専門用語をかみ砕き、身近な例を交えながら進めていきます。 遺産分割協議とは？ 遺産分割協議の基本 遺産分割協議とは、相続人全員で「誰がどの財産を受け取るか」を話し合う手続きです。この話し合いは、相続人の一人でも欠けると無効になります。つまり、全員が参加して合意する必要があるのです。 合意ができたら、その内容を「遺産分割協議書」という文書にまとめます。これは銀行での預金解約や、不動産の相続登記などに必須です。協議書がないと手続きが進まないため、形式に則って正しく作成することが重要になります。 法定相続分と自由な分割 民法には「法定相続分」という、あらかじめ決められた相続割合があります。例えば、配偶者と子ども2人が相続人なら、配偶者が1/2、子どもは残り1/2を等分して1/4ずつです。ただし、相続人全員が合意すれば、この割合に縛られる必要はありません。ある子どもが多くもらい、別の子どもが少なくても、全員が納得すれば有効です。つまり、柔軟な分割も可能なのです。 遺産分割協議の流れ 1. 相続人の確定 まず、誰が相続人なのかを確認します。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることで、子どもや兄弟姉妹など相続人を特定します。これを怠ると「相続人を一人入れ忘れたために協議が無効になる」という大問題に発展します。 2. 相続財産の調査 次に、どんな財産があるのかを確認します。財産にはプラスとマイナスがあります。 最近ではネット銀行や電子マネー、暗号資産なども対象になるため、調査はより複雑になっています。 3. 遺産分割の話し合い 相続人全員で集まり、誰が何を受け取るかを話し合います。不動産をどう分けるか、預金をどう分配するかなど、財産ごとに協議します。 4. 遺産分割協議書の作成 話し合いの結果を文書に残します。協議書には相続人全員の署名と実印が必要です。後のトラブルを防ぐためにも、きちんと作成しましょう。 5. 各種手続き 協議書をもとに、不動産の相続登記、銀行口座の解約、証券会社での移管手続きなどを行います。期限があるものもあるため注意が必要です。 よくあるトラブル事例 トラブルを防ぐためのポイント よくあるQ&A ✅ まとめ（5つのポイント）

「相続」と聞くと、「なんだか難しそう」「親族が亡くなった後にどんな手続きが必要なの？」と不安に思う方が多いと思います。特に、相続の経験は人生でそう何度もあることではありません。いざ直面すると、「どこから手をつければいいのか」「期限があるのか」「自分一人でできるのか」など、次から次へと疑問が出てきます。 そこで今回は、高校生でも理解できるように専門用語をできる限りやさしくしながら、相続手続きの基本的な流れをステップごとに整理します。さらに、実際によくある具体例を交えながら、「この場合はどうすればいいのか」がイメージできるようにまとめました。この記事を読めば、「相続手続きは大変そうだけど、やるべきことを整理すれば一歩ずつ進められる」という安心感を得られるはずです！ 相続手続きの全体像 相続の流れを大きく分けると、次のステップに整理できます。 これらは同時並行で進む部分もありますが、順番を押さえておくことで全体が見えやすくなります。 ステップ1：死亡届と役所の手続き 身内が亡くなった場合、まずは 死亡届 を市区町村役場に提出します。提出期限は 死亡から7日以内 です。 死亡届を出すと「火葬許可証」も交付されるので、葬儀や火葬の手続きに進むことができます。 ステップ2：葬儀と埋葬 葬儀は宗派や地域によって異なりますが、費用の支払いなども含めて早めに整理しましょう。 ステップ3：相続人の確定 相続手続きで最も大事なのが、誰が相続人かを正しく確定することです。相続人は、民法で決められています。 ここで必要になるのが 戸籍謄本の収集 です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることで、相続人を確定できます。 ステップ4：相続財産の調査 相続する財産は「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。 財産を正しく把握しないと、後でトラブルにつながります。 ステップ5：遺産分割協議 相続人が複数いる場合、誰が何を相続するかを話し合う必要があります。これを「遺産分割協議」といいます。協議の結果を文書にしたものが「遺産分割協議書」です。銀行や法務局での手続きに必須です。 ステップ6：名義変更・相続登記など 遺産分割が終わったら、財産ごとに名義変更が必要です。 ステップ7：相続税の申告と納付 相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要です。 基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） 例えば、相続人が配偶者と子2人なら、基礎控除は 3,000万円＋600万×3＝4,800万円。財産がこれを超える場合は申告が必要です。 まとめ