外国人材の採用を検討している企業にとって、「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務（いわゆる“技人国”）」の違いを正しく理解することは非常に重要です。それぞれの制度には特徴があり、自社の業種・職種に合った在留資格を選ぶことで、スムーズな採用・雇用が可能になります。 では、それぞれの違いを見ていきたいと思います！ １、在留資格の概要 【特定技能】 　◦2019年に創設された比較的新しい制度　◦人手不足が深刻な16業種に限って就労可能　◦一定の技能水準と日本語能力が求められる　◦特定技能1号は在留期間に上限あり（通算5年） 【技術・人文知識・国際業務】 　◦専門的・技術的分野の業務に従事する外国人向け　◦学歴または職務経験が要件　◦対象業種に制限はないが、ホワイトカラー職種が中心　◦在留期間の更新可能、長期的な雇用がしやすい ２、対象となる職種の違い 【特定技能で可能な主な職種例】 　◦飲食料品製造業　◦外食業　◦介護　◦建設業　◦農業・漁業　◦宿泊業　など16分野 【技人国で可能な主な職種例】 　◦通訳・翻訳　◦経理・総務・企画などの事務職　◦エンジニア（IT・機械設計など）　◦デザイナー・マーケティング担当　◦貿易業務・海外営業　など ３、雇用時の要件と負担 【特定技能】 　◦技能試験・日本語試験の合格が必要　◦登録支援機関を通じた支援が義務（中小企業など）　◦社会生活面でのサポートが求められる 【技術・人文知識・国際業務】 　◦原則として大卒以上（または10年以上の実務経験）　◦支援義務はなし（通常の社員と同様の扱い）　◦給与水準は日本人と同等以上が求められる ４、自社に向いているのはどっち？ 【特定技能が向いている企業】 　◦飲食、介護、建設など人手不足が深刻な業界　◦単純労働や現場作業の人材を求めている　◦短期的な戦力補強を考えている 【技人国が向いている企業】 　◦専門知識や語学力、ITスキルなどを活かせる業務　◦長期雇用や幹部候補としての採用を考えている　◦海外との取引が多い、国際的な業務がある まとめ

「内定は出したのに、ビザがなかなか下りない」「入管から“補足資料を出してください”と通知が来て不安になった」「面接も終えて採用も決まってるのに、予定通り来日できるのか…？」 外国人の方を雇用しようとしたとき、ビザ（在留資格）の取得は“最後の関門”とも言える大事なプロセスです。今回は、「なぜビザが下りないのか？」「どう対応すべきか？」について、行政書士の立場から解説します。 １、ビザが下りない理由は大きく分けて3つ！ ✅① 申請書類に不備や矛盾がある 「会社の概要説明があいまい」「職務内容が学歴や職歴とマッチしていない」など、書類の完成度が低いと、審査がストップしてしまいます。 よくあるケース： 　◦職務内容が「営業事務」なのに、学歴が理系で関連性が薄い 　◦雇用契約書に記載された給与が低すぎる（技人国ビザでは月20万円以上が目安） 　◦日本語能力の証明ができていない（特に顧客対応がある職種） ✅② 会社の体制や事業内容に疑問がある 入管は「本当に外国人を雇う必要があるのか？」「安定して雇用を続けられるのか？」を見ています。 見られているポイント： 　◦売上や従業員数などの規模感 　◦外国人が担当する業務の具体性と必要性 　◦申請が形式的に見えないか（過去に不正があった業界では特に厳しく見られます） ✅③ 申請内容がビザの種類に合っていない 例えば、飲食店でのホールスタッフを「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」で申請すると、不許可になることがあります。「その業務内容は就労ビザの対象外ですよ」という理由です。 ２、不許可になってしまった場合の対処法 ✅①不許可理由をしっかり確認する！ 入管から届く「不許可理由説明書」には、形式的な文言しか書かれていないことが多いですが、希望すれば口頭での説明も受けられます。これが再申請のヒントになります。 ✅②状況を整理し、再申請を視野に！ 「書類のどこが弱かったのか？」「職務内容の説明に不足があったか？」を検討し、改善点を明確にします。 ここは行政書士などの専門家に聞くことで、補強すべきポイントがはっきりすることも多いです。 ３、よくある質問（Q&A） ４、まとめ