【永住権の話：第２回】永住申請の条件を徹底解説！就労ビザ・身分系ビザごとの違いとは？
- コラム 就労ビザ（企業様向け） 就労ビザ（申請者本人向け） 永住ビザ 身分系・家族滞在ビザ
外国人が日本に「ずっと」住み続けるための手段として、多くの方が検討するのが「永住申請」。ただし、永住者になるためには一定の条件を満たす必要があり、その内容は在留資格の種類によっても異なります。第２回では、就労ビザと身分系ビザの違いを踏まえて、永住申請に必要な条件を詳しく解説。また、併せて「帰化申請との違い」についても触れながら、判断の参考になるようにお伝えします。 1、そもそも永住申請に必要な条件とは？ 出入国在留管理庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」によれば、永住申請には以下の3つの条件が必要です。 永住申請の3つの基本条件 ✅① 素行が善良であること（素行要件） 【意味・審査内容】 日本の社会ルールを守り、誠実に生活しているかどうか。法律違反や不適切な行動がないか、納税・年金義務を果たしているかなどが見られます。 【チェックされる主なポイント】 ◦過去に 交通違反（特に複数回） があるか ◦税金（住民税・所得税など）を滞納していないか ◦健康保険・年金への加入状況と支払い実績 ◦犯罪歴やトラブルの記録（軽微でも注意されることあり） 【よくあるNG例】 ◦軽微な交通違反でも 年に複数回 →「遵法意識が低い」と判断されることがある ◦ 「国民年金を未納のまま放置していた」→支払い履歴で判明し、不許可の可能性あり Aさん（中国出身）は就労ビザで5年在留しており、業務成績も優秀。しかし、スピード違反2回・駐車違反1回が1年以内に重なり、「素行不良」と判断されて不許可に。反省文を添えて半年後に再申請し、今度は許可が出た。 ✅② 独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること（自立要件） 【意味・審査内容】 日本で生活保護などに頼らず、自力で安定的に生活できること。年収や就労状況、扶養家族とのバランスもチェックされます。 【チェックされる主なポイント】 ◦収入水準（目安：単身で年収300万円以上が安全圏） ◦雇用形態（正社員 or 契約・派遣・パート） ◦家族構成（扶養者の数）とのバランス ◦収入源の安定性（副業のみなどは不安定と判断されやすい） Bさん（フィリピン出身）は、飲食業でパートとして勤務している「日本人の配偶者」。本人の年収は130万円だが、配偶者（日本人）の収入がしっかりしており、世帯として安定していると評価されて許可された。 ▶ 「本人の収入だけ」ではなく、「家族全体での生活の安定性」も考慮されることがあります。 ✅③ 原則として10年以上継続して日本に在留していること（在留期間要件） 【意味・審査内容】 一定期間、継続して日本に合法的に在留し、安定した生活を送ってきたかを確認します。ただし、在留資格により 緩和措置 あり。 【基本ルール】 ◦原則10年以上日本に在留→ うち就労ビザで5年以上 ◦ 「日本人の配偶者等」→ 結婚3年以上かつ日本在留1年以上 ◦「定住者」→ 5年以上の在留実績 【よくある注意点】 ◦留学や技能実習期間はカウントされない（特定の条件を除く） ◦海外出張や一時帰国が多いと「継続性」が疑われる場合がある Cさん（フィリピン出身）は、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」ビザで4年間在留。実質は日本在住だが、毎年2〜3か月ほど母国に父の病気の看護で、帰国・長期滞在していたため、「継続性が弱い」と判断されて一度不許可に。今回は渡航履歴の理由説明と資料を提出し、許可された。 これら3つの条件は「形式」ではなく「実態」で見られます。永住申請においては、単に「収入がある」「年数が経った」というだけではなく、生活の安定・社会的信用・継続性といった“実態”が総合的に評価されます。 ２、就労ビザの場合の永住申請条件 【主な対象ビザ】…
