帰化の壁は「日本語」？ 「帰化したいけど、日本語に自信がなくて不安…」「面接でどれくらい話せればいいの？」「試験があるって聞いたけど、どんなもの？」 このように、日本に長く住んでいても「日本語力の証明方法」に不安を感じる外国人の方は多いです。今回は、帰化申請で求められる日本語能力のレベルと、その証明方法について、行政書士の視点からわかりやすく説明します。 帰化に必要な日本語力とは？【目安は小学校3年生程度】 法務局が帰化申請者に求めている日本語力のレベルは、ずばり「小学校3年生程度」です。つまり、難しい漢字や敬語が使えなくても大丈夫。次のようなことができれば問題ありません。 【求められる日本語力の例】 　◦日常生活で困らない程度の会話 　◦短い文章や通知を読んで理解できる 　◦住所・名前・簡単な自己紹介を書ける どのように日本語力を証明するの？ では、「その日本語力をどうやって証明するの？」という疑問にお答えします。主に次の4つの方法があります。 ① 面談での会話 法務局での面談で、係官と通訳なしで話せるかが重視されます。質問に日本語で答えられるよう、事前に練習しましょう。 ② 書類（理由書など）の自筆記入 「帰化の理由書」などを自分の言葉で書くことも大切な証明の一つです。無理に漢字を使わず、ひらがな・カタカナでもOKです。 ③ 日本語能力試験（JLPT） JLPT（Japanese Language Proficiency Test）でN2レベル以上を取得していれば、非常に強力な証明になります。N3でも補助資料としては有効です。 ④ 日本の学校の卒業歴（これがあれば一番！） 小中学校を卒業していれば、日本語能力の証明として極めて有効です。卒業証明書を用意しておきましょう。 JLPT（日本語能力試験）ってどんな試験？ 日本語能力試験（Japanese-Language Proficiency Test / JLPT）は、日本語を母語としない人の「日本語の運用能力」を測定するための、国際的な標準試験です。日本の国際交流基金と日本国際教育支援協会（JEES）**が主催し、年2回（7月と12月）に実施されています。 試験レベルと内容 レベル 難易度 できることの目安 帰化申請での評価 N1 最も難しい 新聞やビジネス文書を正確に読解、抽象的な会話も理解 非常に高く評価される N2 やや難しい 日常生活＋職場レベルの文書、会話を理解 高く評価される（十分） N3 中級 やや複雑な日常会話や短文の読解が可能 参考になるがやや弱い N4 初級 基本的な日本語を理解、簡単な会話と読解が可能 基本能力の証明レベル N5 最も易しい…

前編では、「帰化申請とは何か？」「どんな人が申請できるのか？」といった基本的な知識をご紹介しました。今回の後編では、実際に申請を進めるためのステップや注意点を、具体例を交えながら詳しく解説します。 帰化は一大イベントです。この記事を読みながら、自分が今どの段階にいるのか、どこから準備を始めるべきかを整理してみましょう。 １、帰化申請の流れ【全体像】 帰化申請の基本的な流れは、以下の通りです。 ①法務局への事前相談 まずは、住所地を管轄する法務局（国籍課）に電話で予約を取り、相談に行く必要があります。この段階では、本人の在留資格・経歴などから「申請可能かどうか」の判断を受けます。 【具体例】 「永住者で10年在住、日本語も問題ない」という方であれば、すぐに書類準備に入れることが多いです。一方で、「収入が安定していない」「在留資格が短期」などの場合は、準備期間が必要と伝えられることもあります。 ②必要書類の収集 法務局で相談後、「個別に必要な書類のリスト」が渡されます。これをもとに、書類を集めていくことになります。 【主な書類の例（※人によって異なります）】 種類 書類例 本人関係 在留カード、パスポート、住民票、履歴書 出生・家族関係 出生証明書、婚姻証明書（母国のもの＋翻訳） 生計証明 源泉徴収票、確定申告書、給与明細 納税状況 納税証明書（市県民税、国税）、国民年金保険料の支払い状況など その他 日本語能力の証明、勤務先証明書など ③書類提出（申請） 必要書類がすべて揃ったら、再び法務局へ予約して、申請書類一式を提出します。このとき、その場で不備があると受け取ってもらえないこともあります。書類の翻訳や形式に不安がある場合は、行政書士など専門家に事前確認してもらうと安心です。 ④面接と実地調査 提出後、数か月～１年以内に本人への面接があります。法務局の担当官が直接ヒアリングを行い、生活状況を確認します。 【よく聞かれる質問例】 　◦どうして帰化を希望するのですか？ 　◦現在の職業・収入・家族構成について教えてください。 　◦日本の祝日や文化、法制度を理解していますか？ 　◦ご両親や兄弟の職業・住所は？（海外在住でも） ⑤審査期間 帰化申請の審査は非常に丁寧に行われます。提出から許可まで、早くても10か月、平均で1年ほどかかります。 この間に追加書類を求められることもあります。審査が進行しているかどうかは、本人からは基本的に確認できません。 ⑥帰化の許可・不許可の通知 審査が完了すると、法務局から通知が届きます。 　◦許可された場合：官報に公告 → 市区町村役場で戸籍編入 → 日本国籍取得 　◦不許可だった場合：理由は基本的に説明されません。再申請は6か月～1年空けるのが一般的です。 【許可後の手続き】 　◦パスポートの切替（旧国籍の返納） 　◦マイナンバー・保険証の変更 　◦国籍変更に伴う諸手続き（銀行、勤務先など） ２、よくある不許可の理由とその対策 帰化申請では、「必要書類を提出すれば通る」というわけではありません。実際には多くの申請が不許可になるケースもあり、原因のほとんどが「基本的な注意不足」です。ここでは、実務で特に多い不許可理由と、それに対する具体的な対策を解説します。 ①税金や社会保険料の未納・滞納 ▷ なぜ不許可になるのか？ 納税や保険料の支払いは、日本で暮らす上での基本的義務です。帰化においては「きちんと社会のルールを守っているか」が重要視されるため、未納・滞納は即マイナス評価です。 ▷ 具体例…

「日本で暮らし続けるなら、次のステップへ――。」 日本に長く住み、働き、家族や友人と過ごすうちに、「この国で、もっと深く生きていきたい」と思ったことはありませんか？ そんなあなたにとって、日本国籍を取得する「帰化申請」は、新たな未来を切り開く一歩になります。とはいえ、帰化には多くの準備と心構えが必要です。何から始めればいいのか、どんな条件を満たさなければならないのか――不安に思うことも少なくないでしょう。 この記事では、帰化申請に必要な基本知識と、最初に押さえておきたいポイントを、わかりやすくまとめました。これから帰化を目指す方のために、しっかりサポートできる内容をお届けします。 まずは、帰化申請の全体像を一緒に確認していきましょう。 １、帰化とは？ 〜日本国籍を取得する手続き〜 帰化とは、外国人が日本国籍を取得するための手続きを指します。帰化が認められると、その方は日本国籍を持つ日本人として、自由に生活や仕事をすることができるようになります。 ここで注意したいのが、永住許可との違いです。 　◦永住許可：外国籍のまま、永続的に日本に住める権利 　◦帰化：日本国籍を取得して「日本人」になる つまり、帰化は単なる在留資格の変更ではなく、国籍そのものを変更する重大な手続きです。 ２、帰化申請をするメリット・デメリット 【メリット】 ◦ビザ更新が不要になる→ 例：これまで3年ごとに在留資格更新していた人も、帰化すれば更新不要になります。 ◦自由に就労・居住が可能→ 例：公務員試験や国家資格（行政書士、弁護士など）に挑戦できるようになります。 ◦海外渡航がスムーズになる→ 例：日本のパスポートは世界最強クラス。多くの国へビザなし渡航が可能になります。 ◦選挙権を得て社会参加できる→ 例：地方・国政選挙で投票ができるようになります。 【デメリット】 ◦母国の国籍を失う可能性がある→ 例：中国や韓国など、二重国籍を認めない国も多く、元の国籍を放棄しなければならないことがあります。 ◦母国との関係手続きが発生する → 例：本国に残した不動産、年金、戸籍の手続きが必要になることもあります。 ◦文化・法律上の適応が求められる → 例：日本の法律や慣習に完全に従うことが求められます。 ３、帰化申請できる基本的な条件 帰化には、法律で定められた条件（帰化要件）があり、これを満たしていることが必要です。主な要件は以下のとおりです 要件 内容 ポイント 緩和される場合 住所要件 引き続き5年以上、日本に住所を有すること 留学ビザや短期滞在は除く。就労ビザ・永住・配偶者ビザなどが対象 日本人配偶者等は短縮（通常1年以上の日本滞在でOK） 能力要件 原則18歳以上で、行為能力があること 成年に達していない場合、原則単独申請不可 なし 素行要件 素行が善良であること 交通違反や税金未納でも影響。軽微な違反の積み重ねも注意 なし 生計要件 安定した収入・生活基盤があること 本人または家族の収入でも可（例：専業主婦でも可） なし 国籍要件 原則、元の国籍を離脱できること…